株式会社川崎消防設備 » 建物別消防マニュアル

病院、診療所、助産所

admin — Thu, 03 Jun 2010 14:34:11 +0000

病院や診療所、助産所は不特定多数の人々が出入りします。そのため、一般のオフィスビル等よりも高い安全基準で消防設備の設置が義務づけられています。

また、消防設備がきちんと作動するかを有資格者によって点検することが消防法で定められています。(消防設備点検)
点検は1年に2回行われ、その結果は消防署に報告します。

さらに、収容人員、建物の構造により、消防計画や消防訓練などが実状に沿った形で実践されているかなどの確認をする点検(防火対象物点検)が義務付けられます。

点検は1年1回行われます。点検結果は消防署に報告します。

防火管理者	収容人員30人以上で選任が必要です
必要な点検	消防設備点検(1年に2回) 防火対象物点検(1年に1回)
必要な報告	消防署への報告(1年に1回)
消防法改正時の対処	改正の度に現行法に合わせる必要があります
その他	消防訓練の実施(1年に2回）

設置義務のある消防設備

設備	設置条件
消火器	延べ面積150 ㎡以上
屋内消火栓設備	延べ面積700㎡以上
自動火災報知設備	延べ面積300㎡以上
避難器具	2階以上の階または地階で収容人員20人以上
誘導灯	面積、階数に関係なく全て

飲食店

admin — Tue, 25 May 2010 04:53:14 +0000

飲食店は不特定多数のお客様が出入りするため、オフィスビル等よりも厳しい基準の消防設備設置義務がもうけられています。
また、消防設備がきちんと作動するかを有資格者によって点検することが消防法で定められています。(消防設備点検)
消防設備点検は1年に2回行われます。点検結果は消防署に報告します。

さらに、収容人員や建物の構造によっては、消防計画や消防訓練などが、実状に沿った形で実践されているかなどの確認をする点検(防火対象物点検)が義務付けられます。
防火対象物点検は1年1回行われます。点検結果は消防署に報告します。

防火管理者	収容人員30人以上で選任が必要です。
必要な点検	消防設備点検　(1年に2回) 防火対象物点検(1年に1回)
必要な報告	消防署への報告(1年に1回)
その他	消防訓練の実施(1年に2回)

設置義務のある消防設備

設備	設置条件
消火器	延べ面積150 ㎡以上
屋内消火栓設備	延べ面積700㎡以上(構造、階数で変動あり)
自動火災報知設備	延べ面積300㎡以上
避難器具	2階以上の階、又は地階で収容人員50人以上
誘導灯	全ての飲食店に設置義務があります。

マンション

admin — Wed, 19 May 2010 13:30:30 +0000

マンションには、非常ベルや消火器など、さまざま消防設備が設置されています。
イザというとき、被害を最小限に食い止める為には、それらの消防設備がきちんと作動するかどうかが大変重要となってきます。
そのため消防法では、有資格者による定期的な点検を義務づけています。(消防設備点検)
点検は1年に2回行われます。点検結果は消防署に報告します。

防火管理者	収容人員50人以上で選任が必要です
必要な点検	消防設備点検（1年に2回）
必要な報告	消防署への報告(3年に1回)
消防法改正時の対処	建築時の基準に準じます。
その他	消防訓練の実施(1年に1回）

設置義務のある消防設備

設備	設置条件
消火器	延べ面積150 ㎡以上
屋内消火栓設備	延べ面積700㎡以上
自動火災報知設備	延べ面積500㎡以上
避難器具	2階以上の階、又は地階で収容人員30人以上
誘導灯	地階、無窓階、11階以上の階
連結送水管	地階を除く7階以上のマンション

注・上記設置義務条件にいずれも当てはまらないマンションは点検・報告の義務はありません。

オフィスビル

admin — Wed, 19 May 2010 13:18:25 +0000

オフィスビルは、建物の規模によって、消防設備の設置が義務づけられています。

また、消防設備がきちんと作動するかを有資格者によって点検することが消防法で定められています。(消防設備点検)
点検は1年に2回行われます。点検結果は消防署に報告します。

防火管理者	収容人員50人以上で選任が必要です。
必要な点検	消防設備点検(1年に2回)
必要な報告	消防署への報告(3年に1回)
消防法改正時の対処	建築時の基準に準じます。
その他	消防訓練の実施(1年に1回）

設置義務のある消防設備

設備	設置条件
消火器	延べ面積300㎡以上
屋内消火栓設備	延べ面積1000㎡以上(構造、階数で変動あり)
自動火災報知設備	延べ面積1000 ㎡以上
避難器具	3階以上の無窓階または地階で収容人員100人以上・その他3階以上の階で収容人員150人以上
誘導灯	地階、無窓階、11階以上の階
連結送水管	地階を除く7階建て以上のオフィスビル

注1・低層階部分に店舗があるオフィスビルは16項(イ)複合用途特定防火対象物になる場合があります。
注2・上記設置義務条件にいずれも当てはまらないオフィスビルは点検・報告の義務はありません。

風俗店(キャバクラ、パブ、性風俗店など)

admin — Tue, 18 May 2010 18:33:52 +0000

風俗店は不特定多数の人々が出入りするため、オフィスビル等よりも厳しい基準で消防設備の設置義務がもうけられています。
また、消防設備がきちんと作動するかを有資格者によって点検することが消防法で定められています。(消防設備点検)

点検は1年に2回行われます。点検結果は消防署に報告します。

さらに、収容人員、建物の構造によっては、消防計画や消防訓練などが実状に沿った形で実践されているかなどの確認をする点検(防火対象物点検)が義務付けられます。

点検は1年1回行われます。点検結果は消防署に報告します。

防火管理者	収容人員30人以上で選任が必要です。
必要な点検	消防設備点検　(1年に2回) 防火対象物点検(1年に1回)
必要な報告	消防署への報告(1年に1回)
その他	消防訓練の実施(1年に2回)

設置義務のある消防設備

設備	設置条件
消火器	全ての風俗店に設置義務があります。
屋内消火栓設備	延べ面積700㎡以上(構造で若干変動あり)
自動火災報知設備	延べ面積300㎡以上
避難器具	2階以上の階、又は地階で収容人員50人以上
誘導灯	全ての風俗店に設置義務があります。

宗教施設(寺院・教会)

admin — Tue, 18 May 2010 17:54:55 +0000

宗教施設(寺院・教会)は、建物の規模によって、消防設備の設置が義務付けられています。
また、消防設備がきちんと作動するかを有資格者によって点検することが消防法で定められています。(消防設備点検)

点検は1年に2回行われます。点検結果は消防署に報告します。

防火管理者	収容人員50人以上で選任が必要です
必要な点検	消防設備点検（1年に2回）
必要な報告	消防署への報告(3年に1回)
その他	消防訓練の実施(1年に1回）

設置義務のある消防設備

設備	設置条件
消火器	延べ面積300 ㎡以上
屋内消火栓設備	延べ面積1,000㎡以上(構造、階数で変動あり)
自動火災報知設備	延べ面積1,000㎡以上
避難器具	2階以上の階、又は地階で収容人員30人以上
誘導灯	地階、無窓階、11階以上の階

注・低層階部分に店舗がある共同住宅は16項（イ）複合用途特定防火対象物になる場合があります。

美術館・博物館・図書館

admin — Tue, 18 May 2010 17:53:16 +0000

美術館・博物館・図書館は、建物の規模によって、消防設備の設置が義務付けられています。
また、消防設備がきちんと作動するかを有資格者によって点検することが消防法で定められています。(消防設備点検)

点検は1年に2回行われます。点検結果は消防署に報告します。

防火管理者	収容人員50人以上で選任が必要です
必要な点検	消防設備点検（1年に2回）
必要な報告	消防署への報告(3年に1回)
その他	消防訓練の実施(1年に1回）

設置義務のある消防設備

設備	設置条件
消火器	延べ面積300 ㎡以上
屋内消火栓設備	延べ面積700㎡以上(階数、構造で変動あり)
自動火災報知設備	延べ面積500㎡以上
避難器具	2階以上の階、又は地階で収容人員50人以上
誘導灯	地階、無窓階、11階以上の階に設置義務

注・低層階部分に店舗がある美術館・博物館・図書館は16項（イ）複合用途特定防火対象物になる場合があります。

銭湯・サウナ

admin — Tue, 18 May 2010 17:51:50 +0000

銭湯は不特定多数のお客様が出入りするため、オフィスビル等よりも厳しい基準の消防設備設置が義務付けられています。
また、消防設備がきちんと作動するかを有資格者によって点検することが消防法で定められています。(消防設備点検)

点検は1年に2回行われ、結果は消防署に報告します。

また、収容人員や建物の構造によっては、消防計画や消防訓練などが実状に沿った形で実践されているかなどの確認をする点検(防火対象物点検)が義務付けられます。

点検は1年1回行われます。点検結果は消防署に報告します。

防火管理者	収容人員30人以上で選任が必要です
必要な点検	消防設備点検(1年に2回) 防火対象物点検(1年に1回)
必要な報告	消防署への報告(1年に1回)
その他	消防訓練の実施(1年に2回）

設置義務のある消防設備

設備	設置条件
消火器	延べ面積150 ㎡以上
屋内消火栓設備	延べ面積700㎡以上(構造、階数で変動あり)
自動火災報知設備	延べ面積200㎡以上
避難器具	2階以上の階または地階で収容人員50人以上
誘導灯	全ての銭湯に設置義務があります。

劇場・映画館

admin — Tue, 18 May 2010 17:51:24 +0000

劇場や映画館は不特定多数のお客様が出入りするため、オフィスビル等よりも厳しい基準の消防設備の設置が義務付けられています。

また、消防設備がきちんと作動するかを有資格者によって点検することが消防法で定められています。(消防設備点検)

点検は1年に2回行われます。点検結果は消防署に報告します。

点検は1年1回行われます。点検結果は消防署に報告します。

防火管理者	収容人員30人以上で選任が必要です。
必要な点検	消防設備点検　(1年に2回) 防火対象物点検(1年に1回)
必要な報告	消防署への報告(1年に1回)
その他	消防訓練の実施(1年に2回)

設置義務のある消防設備

設備	設置条件
消火器	全ての映画館に設置が必要です
屋内消火栓設備	延べ面積500㎡以上(構造、階数で変動あり)
スプリンクラー設備	延べ面積6000㎡以上(構造、階数で変動あり)
自動火災報知設備	延べ面積300㎡以上
避難器具	2階以上の階または地階で収容人員50人以上
誘導灯	全ての劇場・映画館に設置が必要です

デパート・スーパー

admin — Tue, 18 May 2010 17:48:14 +0000

デパートやスーパーマーケットは不特定多数のお客様が出入りするため、オフィスビル等よりも厳しい基準で消防設備の設置が義務付けられています。

さらに、収容人員(300人以上)、建物の構造(特定一階段防火対象物)により、消防計画や消防訓練などが実状に沿った形で実践されているかなどの確認をする点検(防火対象物点検)が義務付けられます。
点検は1年1回行われます。点検結果は消防署に報告します。

防火管理者	収容人員30人以上で選任が必要です
必要な点検	消防設備点検（1年に2回）防火対象物点検(1年に1回)
必要な報告	消防署への報告(1年に1回)
消防法改正時の対処	改正の度に現行法い合わせる必要があります。
その他	消防訓練の実施(1年に2回）

設置義務のある消防設備

設備	設置条件
消火器	延べ面積150 ㎡以上
屋内消火栓設備	700㎡以上(構造、階数で変動あり)
スプリンクラー設備	3000㎡以上(構造、階数で変動あり)
自動火災報知設備	300㎡以上
避難器具	2階以上の階または地階で収容人員50人以上
誘導灯	全てのスーパーマーケットに設置の義務があります

株式会社 川崎消防設備 » 建物別消防マニュアル

病院、診療所、助産所

設置義務のある消防設備

飲食店

設置義務のある消防設備

マンション

設置義務のある消防設備

オフィスビル

設置義務のある消防設備

風俗店(キャバクラ、パブ、性風俗店など)

設置義務のある消防設備

宗教施設(寺院・教会)

設置義務のある消防設備

美術館・博物館・図書館

設置義務のある消防設備

銭湯・サウナ

設置義務のある消防設備

劇場・映画館

設置義務のある消防設備

デパート・スーパー

設置義務のある消防設備

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